大学ファンド」最終案を決定…大学側に「年３％」の事業成長を要求

政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田首相）は１日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する１０兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究大学」に選定できる関連新法を今国会に提出し、２０２４年度以降、１校あたり年数百億円規模のファンド運用益を配分する計画だ。

　大学ファンドは、１０兆円規模の公的資金を原資に年３０００億円の運用益を出すことを目標に掲げている。

　最終案では、国際卓越研究大学の要件として、大学側に外部収入などで「年３％」の事業成長を要求した。世界から優秀な博士課程の学生を獲得することや、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成なども求めた。

　大学側には、経営方針に外部の意見を反映できるようにするガバナンス（組織統治）改革を義務付けた。対象の国立大には、構成員の多くを学外者で占める合議体「法人総合戦略会議」の設置を求める。

　政府は２２～２３年度にかけて支援大学を数校選定し、運用益に応じて段階的に対象を広げる。

　政府は同日、ファンドの支援対象外だが、優れた研究を行う地方大などを集中支援する「総合振興パッケージ」も策定した。会議に参加した岸田首相は「人材育成、教育、研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出す」と話した