子ども休校時の助成金、保護者の申請を簡単に　勤務先が認める前でも

コロナ禍で子どもの通い先が休校・休園になった保護者に安心して休んでもらおうと、厚生労働省は、保護者による助成金の申請手続きを簡略化する方針だ。仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるようにする。厚労省が8日公表する。 【写真】休校後、小6の長男が0点を…　シングルマザー家庭を直撃 　この助成金は「小学校休業等対応助成金」。コロナの影響で子どもの通う小学校や幼稚園、保育園が臨時で休みになったり、子どもが濃厚接触者になったりして、休業せざるを得ない保護者はたくさんいる。こうした保護者に対し、通常の有給休暇とは別の「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金分を助成する。 　助成金の上限は1人1日あたり1万5千円。特別休暇の付与を勤務先に促し、保護者の収入の下支えも狙う。 　勤務先による申請のほか保護者による申請も認めてきたが、労働局は、保護者がやむなく仕事を休んだと勤務先が認めた後でないと申請を受け付けてこなかった。 　「使えない事例がたくさん出ている」との批判が保護者や労働者団体、野党から出ており、対応する。 　ただ、不正受給を防ぐ観点から、休業の確認そのものを不要とはしない。労働局は、保護者からの申請を受け付けた後に、勤務先への休業確認を進める。 　さらなる見直しを求める声もある。首都圏青年ユニオンの担当者は「休校のお知らせなど保護者側の証明で完結する仕組みや、特別休暇の付与を勤務先に義務づける仕組みが必要」と話す。