米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表…トランプ前政権が発動

米国のバイデン政権は７日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。日本が求める完全撤廃は実現しなかったものの、日本の鉄鋼業には輸出拡大へ追い風となる。アルミニウムへの追加関税は維持する。

　レモンド商務長官は声明で、「最も重要な同盟国である日本との間にある大きな問題に対処するものだ」と述べた。

　トランプ前政権は２０１８年、「安全保障上の脅威」を理由に、輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動した。中国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）といった同盟国からの輸入品にも追加関税を適用した。