居酒屋運営の主要14社、コロナ前比で1356店が閉店　”保守的”な店舗政策続く

新型コロナ感染拡大から2年が経過した。この間、消費者の生活様式が大きく変化し、居酒屋チェーンの上場主要14社は店舗撤退が止まらない。14社の運営店舗数は、コロナ前の2019年12月時点で7200店あったが、2021年末は5844店と1356店（18.8％減）減ったことがわかった。 　2021年10月以降、緊急事態宣言の解除で段階的に酒類提供の制限は撤廃された。だが、大人数での宴席が行えないなど、コロナ前に回復するには厳しい状況が続く。一部企業は既存店を焼肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は店舗の閉店が続いている。 　主要14社の四半期ごとの閉店数は、2020年6月末に522店減と大幅に減少。その後、四半期あたり150店超ペースで推移し、2021年6月末以降は同100店前後に縮小した。ただ、2021年10月に緊急事態宣言などの全面解除後も閉店は止まらず、2021年12月期末も114店減と底打ちはみえない。 　今年1月、全国36都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、多くの自治体で3月以降も継続されるもようで、主要14社は新規出店に慎重な姿勢が続きそうだ。

店舗はコロナ前から約2割減

　居酒屋チェーン上場主要14社の店舗数は、2021年12月末（決算期の10月末を含む、以下同）で合計5844店だった。新型コロナ感染拡大前の2019年12月末は7200店で、コロナ前から1356店（18.8％減）が閉店した。 　2019年12月末の7200店を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末までの半年間では554店（7.6％減）が減少し、一気に閉店が加速した。 　2021年3月末まで、四半期ごとの閉店は150～200店のペースで続いた。その後、2021年6月末は89店減、2021年9月末は105店減と、四半期ベースでは100店前後の閉店にとどまった。しかし、直近の2021年12月末は114店減と110店を超え、再び閉店が増勢する兆しも現れている。この時期は緊急事態宣言解除と重なるが、ウィズコロナでの外食様式の変化や先行きの不透明感から主要14社の運営施策は保守的になったようだ。 　コロナ前と比べ、最も減少率が大きかったのは「金の蔵」などを運営するSANKO MARKETING FOODSの50.0％減（108店→54店）。以下、JFLAホールディングス（以下、HD）の44.3％減（843店→469店）、多様なコンセプトの居酒屋を首都圏のターミナル駅周辺で展開するダイヤモンドダイニングの親会社・DDHDの30.3％減（435店→303店）と続く。