差し迫ったロシアの脅威…欧州各国、国防費増へ続々

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が国防予算の増額に動いている。ロシアの差し迫った脅威に対処する狙いで、米国の防衛戦略の補完も期待される。欧州全体の統合的な防衛につなげられるかが課題だ。 【写真】米、ウクライナに６１０億円支援へ「政府機能の維持を」…ロシアは依然キエフ攻撃

ＧＤＰ２％　独支出１０兆円に

「歴史的決定」

　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は今月上旬、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合を、２０３３年までに２％へ引き上げると発表した。２１年は推計で１・４１％にとどまっており、２％を達成すれば１９８９年以来となる。フレデリクセン氏は記者会見で、「歴史的な時には歴史的な決定が求められる」と訴えた。

　欧州ではほかにもポーランドが、国防支出をＧＤＰの２・１％から３％に増やすと表明し、ルーマニアやリトアニアなどは少なくとも２・５％への増加を目指している。ロシアがウクライナ国境付近で軍備を増強させた昨秋以降、国防費のＧＤＰ比目標の引き上げや予算増額を表明した欧州の国は少なくとも１７か国に上る。

ＮＡＴＯの求め

　欧州最大の経済大国ドイツも２月下旬、国防費をＧＤＰの１・５３％から２％に引き上げる目標を発表した。ストックホルム国際平和研究所によると、２２年のＧＤＰからの試算では、７５５億ユーロ（約１０兆円）に達する。実現すれば、ドイツの軍事支出はインドやロシアを上回り、米国と中国に次いで世界３位（２０年は７位）になるという。

　欧州の国防予算増額は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって長年の課題だった。ＮＡＴＯはＧＤＰ比２％の国防支出を加盟各国に求めてきたが、２１年６月時点で達成しているのは米英など１０か国にとどまる。

　特にＮＡＴＯ総軍事費の約７割を占める米国からは不満が強く、トランプ前大統領は、欧州の同盟国が米国の安全保障に「ただ乗り」していると強く批判。バイデン政権も「（２％の）公約を完全に実施することが重要」（ブリンケン国務長官）と訴えてきた。