半導体不足だけでなかった「新車の納期遅れ」の真実とは？ 販売店の現場で聞いたメーカーそれぞれの事情

クルマの納期(注文してから納車されるまでの期間)が、大幅に延びている。新型コロナウイルスが蔓延する前は、在庫車でなくても納期は1カ月～1.5カ月程度だったが、今は2カ月で納車できれば短い部類に入る。今は多くの車種で3カ月以上、車種やグレードによっては半年を超え、1年以上になる場合もあるという。 納期3カ月でも短い!?　半年待ちも当たり前の状況に 　なぜ、これほどまでに納期が長くなったのか。この“納期遅れ”の原因を探るべく、各メーカーのディーラーを取材した。

■これまでの商談スケジュールが通用しない 　まずはトヨタの販売店に尋ねてみると、以下のような返答を得た。 　「今は売れ筋の車種でも納期が長い。例えば『ヤリス』は3カ月、SUVの『ヤリスクロス』は8カ月もかかる。全般的に納期が延びて、時期によっても変動するから、お客様に正確な納期を案内できない。2022年中旬時点で大半の車種の納期が遅れており、約15車種の受注を中断している」 　ホンダでも「売れ筋のフィットでも、納期は4カ月前後を要する」とのことだ。納期が延びて一番困るのはユーザーだ。今は新車需要の約80％が乗り換えに基づくから、今まで使ってきた車両を下取りに出して新車を買う。

　例えば今まで使ってきた車両の車検が9月に満了する場合、6月頃に商談を開始して7月に契約を行い、車検の満了前に納車できる段取りを組むのが一般的だった。ところが納期が6カ月に延びると、7月契約なら納車されるのは翌年の1月になってしまう。 　下取りに出す車両の車検は9月に満了するから、4カ月の時間差が生じる。4カ月間のために車検を取るか、あるいは車両は下取りに出して、クルマを持たない生活をするか、という選択を迫られる。こうした状況になる場合にどう対応するのか。この点も販売店に尋ねた。

　「今の販売店は基本的に代車を持たないので、車検を取ることを推奨する。お客様の負担が少ないように、車検整備はシンプルに済ませ、税金や自賠責保険料を支払ったコストは、愛車を改めて査定するときに上乗せする」 　このように対応しても、スムーズに乗り換えられる場合に比べて、ユーザーの出費が増えることに変わりはない。納期の遅延は、もちろん販売店にとっても悩みのタネだ。 　「車両の登録(軽自動車は届け出)が遅れると、お客様からの車両価格の入金も遅くなる。従って販売会社の経営にも影響を与える。また納期が大幅に延びた場合、失礼がないように、時々連絡を取る必要もある。納期が長いために車検を取り、そのまま乗り続けるお客様も多いから、受注台数も下がる。決算フェアは2月に始めたのでは3月の登録に間に合わず、その年度の決算に反映できない。そこで乗り換えの提案は、前年の12月から行っている」