中国北京、公共交通機関の利用制限　封鎖回避へ規制強化

中国の首都北京市は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため数十カ所の地下鉄の駅やバス路線を閉鎖した。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海のような事態を回避する狙いだ。 感染拡大が深刻な朝陽区を中心に、地下鉄ネットワーク全体の約１０％に当たる４０以上の駅と１５８のバス路線が閉鎖された。 市内１６地区のうち１２地区では、先週行われた３回の検査に続き、今週の検査３回のうち２回目が実施されている。 ３日夜には、河南省鄭州市も今後１週間の在宅勤務やその他規制を発表した。同市にはアップルのサプライヤーである鴻海（ホンハイ）精密工業の工場があるが、同社は４日、鄭州での生産は継続していると説明した。 中国の「ゼロコロナ」政策は国内の消費や工業生産に打撃を及ぼし、世界のサプライチェーンにも混乱をもたらしている。 キャピタル・エコノミクスは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４割、輸出の８割を生み出す地域にコロナが拡大しているとの試算を明らかにした。 また、フィッチ・レーティングスは「交通渋滞や地下鉄の乗客数などの指標は初期の感染拡大以来の水準に落ち込んでおり、こうした最近の移動の傾向は中国の成長が４月に著しく失速したことを示唆している」と指摘した。 フィッチのアナリストは今年の中国のＧＤＰ伸び率予想を４．８％から４．３％に下方修正している。