1．レーダー照射問題：
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

　2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。

　責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。

　次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。

　詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。

　韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。

第1例：
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す

（1）韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。

（2）これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。

「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」

　さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

（3）すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、

（4）海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。

　誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。

事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る

（1）韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」

「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60～70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。

（2）軍関係者とする者が「大祚栄（駆逐艦）が哨戒機（日本のP3C）による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。

　また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。

（3）日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。

　韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って（高度が判明する海面を入れない）、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。

　写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。

　しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。

　この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。

　嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。

　日本の防衛省にも問題がある。