日本襲う物流危機、3割運べず？　損失年10兆円、カギ握るDX化【けいざい百景】

コロナ禍で外出が制限される中、インターネット通販の利便性が再認識された。だが、それを支える物流網はドライバー不足や効率化の遅れによる深刻な輸送力低下に直面しており、2030年には営業用トラックなどで輸送している荷物の約36％が運べなくなるとの推計すら存在する。政府も、物流面の課題を解決できなければ同年に最大で10兆円を超える経済損失が発生しかねないと危機感を募らせている。日本に迫る物流危機、克服の鍵を握るのは物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。（時事通信経済部　岩嶋紀明） 【写真】自動配送ロボット 　◇深刻なドライバー不足 　日本の国内貨物輸送量（重量ベース）の約9割は、営業用と自家用のトラックなど貨物自動車で運ばれており、まさに物流の屋台骨だ。 　一方でトラックドライバーは、少子高齢化が進んでいることに加え、他業種と比較して1～2割低い賃金水準、約2割長い労働時間が敬遠されて、不足が深刻化している。道路貨物運送業の従事者は、1995年の約98万人から2020年に約66万人にまで減少。貨物自動車のドライバーの有効求人倍率は20年度が1．94倍で、全産業平均の1．01倍と比べても人手不足が特に深刻だ。日本ロジスティクスシステム協会の将来推計では、このままのペースで減少が続けば30年には約51万人にまで減少する可能性がある。 　同協会はこれにより、15年に年間29．2億トンだったトラックなど営業用貨物自動車の輸送能力は30年に20．3億トンにまで減少すると予想。一方、ネット通販の普及などで小口配送を中心に物流需要は今後も増える見通しで、同年には年間31．7億トンの需要があると推計する。11．4億トンの需給ギャップがあり、需要全体に対し約36％が運べなくなってしまう計算だ。 　物流需給の逼迫（ひっぱく）が発生すれば、荷主はより高い料金を払って運び手を奪い合う形になり、コストは上昇する。消費者にとっては食料品の値上げなどに拍車がかかるほか、企業にとっては材料が届かないために製品が作れないという状態になりかねない。経済産業省は問題を放置した場合、30年時点で国内総生産（GDP）を最大10．2兆円押し下げかねないと推計している。 　◇物流の「2024年問題」 　物流危機をめぐり、政府や関係者が恐れるのが「2024年問題」だ。 　18年に成立した働き方改革関連法により、24年4月からドライバーの時間外労働に年間960時間（月80時間）の上限規制が適用される。ドライバーの過重労働は職場環境を悪化させ、さらなる人手不足や事故の誘因となるため、必要な規制だが、ただでさえ働き手不足の物流業界にとっては痛手となる。 　経産省のある幹部は、この年を境に需給バランスが崩れ、大幅な物流コストの上昇が発生しかねないと危惧。「日本経済の大きな成長制約要因になる。もう尻に火がついている状態だ」と話す。 　迫る物流危機をどう克服するか。少子化の中で働き手の急増が見込めない以上、鍵を握るのはDXによる物流の効率化だ。コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが強烈に意識されたが、物流業界は特に深刻だという。 　ある物流業界の関係者は「運送事業者ではいまだに電話とファクスが主力。平成どころか昭和時代の職場のままだ」と嘆息する。