非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声　携帯販売店めぐる国の報告書

携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。 【写真】携帯ショップの販売に関する実態調査の非公表部分。「最初は安いような噓の手口」など生々しい声があふれる 　総務省は昨年3月、販売代理店のスタッフらに対して、携帯電話の販売をめぐる初の実態調査を実施。全国412人が回答し、昨年4月に調査報告書が発表された。しかし、公表されたのは、ニーズなどを丁寧に確認せず高い料金プランを勧誘したことがあるという販売員が、回答者の4割強だったなどとする概要にとどまった。 　朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。 　「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必要と思われる勧誘をせざるをえなくなった」 　「スマホをまったく使えない高齢者に、使い放題プランと高額なバッテリーなど付属品をつけないと詰められる」 　「心が痛んで高齢者にこうした案内をせずに応対を終えると、それを見ていた同僚や上司から『せっかくのチャンスなのに、なぜサービスの案内をしないのか！』と罵倒されることもあった」 　「上司からの指示で売り上げ目標達成しないと精神的に追い込まれる」 　関係者によると、あまりに生々しすぎるとして非公表としたという