「ミスマッチ防ぐ」「勉強は？」どうみる就活にインターン評価解禁

大学生らの採用について、選考解禁前のインターンシップ（就業体験）で得た学生の評価などの情報を企業が活用することが認められた。インターンが選考の場になっている現状を政府が追認した格好で、大学関係者からは「企業と学生のマッチングが促進される」と評価する声の一方で、「大学での勉学がおろそかになる」との懸念も漏れる。 【大学3年で「非就活宣言」した俳優】 　政府は学業への影響を減らすため、採用面接を4年生の6月1日からにするなどの「選考解禁」を設けて企業に要請してきた。インターンも、文部科学、厚生労働、経済産業の3省が就業の適性を知る場として位置づけて「インターンで取得した学生情報は基本的に採用選考に使用できない」（3省合意）としてきた。 　ただ、実際の採用活動は解禁よりも早く、就職情報会社「ディスコ」の調査では、2023年卒業予定の学生の内定率は4月1日時点で46・5％。学生の内定先企業のうち7割以上がインターン先の企業だった。 　今回、政府が3省合意を見直したことについて、リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「学生とのミスマッチを防ぐ大きな一歩になり得る」とする。一方で「本来のインターンの役割を超え、採用活動の解禁前から学生を囲い込む企業が増えれば、就活の早期化につながりかねない。学生の学びと両立させるためにも、業界の動きを注視する必要がある」と語った。 　新卒採用制度に詳しい千葉商科大の常見陽平准教授は「インターンの選考で競争が激化したり、学生が就活に費やす時間が長くなって負担が増えたりするリスクはある」と指摘する。ただ、インターンを通じた採用活動には、企業と学生の双方にメリットがあるとも強調。「面接が苦手な学生が自分をアピールするチャンスになるし、企業にとっては、面接では見えない学生の一面を評価できる機会にもなる。単なる新卒採用の早期化や青田買いにならないよう運用していく必要がある」と話した。 　近畿大（東大阪市）のキャリアセンターの担当者は「学生が早いうちからキャリアを考える機会になる」と見直しを評価する。今年度から2年生の前期にキャリアガイダンスを実施するなど、以前から卒業後について早期に意識してもらう取り組みを進めてきた。 　一方で、就活に取り組み始める時期は学生によって異なるため「（早期化で）就活への取り組みについて、学生の個人差が広がるかもしれない」と指摘。学業への影響については「長期休暇中であれば、授業への影響はないと思うが、企業がどう動くのかは見えないので注視したい」とした。 　4月に医療系IT企業の内定を得た大阪市淀川区の大学4年、川村勝太郎さん（21）は昨年秋、内定先とは別業種のインターンに参加した。「学生の間では、3年生の段階でインターンに参加しないと就活に出遅れてしまうという空気感がある」と言う。その上で「就活の早期化が加速すれば、大学での勉学に打ち込むことが難しくなるのではないか」と話した