ＮＹダウ、景気後退の懸念から一時１０００ドル超下げ…終値は年初来安値の３万５１６ドル

１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比８７６・０５ドル安の３万５１６・７４ドルとなり、年初来安値を更新した。記録的なインフレ（物価上昇）を抑えるため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速することで景気が後退するとの懸念が高まり、売り注文が膨らんだ。下げ幅は一時、１０００ドルを超えた。 【写真】米国のガソリンスタンド、価格は過去最高値を更新している

　値下がりは４営業日連続で、合計の下げ幅は２６００ドルを上回った。１０日に８８０ドル安と大幅に下落していたが、１３日も投資家心理が回復せず、さらに値下がりした。

　１０日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、約４０年半ぶりの高水準となっていた。市場では、ＦＲＢが１４～１５日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、当初想定の０・５％を超える０・７５％の利上げに踏み切るとの観測が浮上し、大幅利上げへの警戒感が株売りを加速させた。米長期金利は３・４％台に上昇し、約１１年ぶりの高水準となった。

　消費が減速するとの見方から、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやビザなど消費関連銘柄の下落が目立った。米市場関係者は「市場はＦＲＢが米経済を軟着陸させることに失敗するとみて、景気後退を見越した売りを強めている」と指摘した。