1ドル＝130円で企業の約半数が経営に「マイナス」、「円安に関するアンケート」調査

カテゴリー／フリースペース｜投稿者／ビレンワークアップ
2022年06月15日

一時、1ドル＝135円を突破

　6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。　東京商工リサーチが6月1日～9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。　1ドル＝122～124円台で推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の回答は39.6％だった。上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れている。　規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。　業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。円安による海外からの仕入価格の上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。　日本銀行は金融緩和の維持を示すが、円安の要因のひとつに日米金利差が指摘され、金利引き上げを求める声が増している。だが、金利引き上げは、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業や住宅ローン世帯への影響が大きく、円安対策の舵取りは難しい局面を迎えている。 ※本調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、　有効回答5667社を集計、分析した。　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。　前回調査は、2022年4月19日発表。

Q1.今年5月（1ドル＝130円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）

Q1.貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）

◇円安が「マイナス」、中小企業の約5割に上昇　1ドル＝130円前後の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は46.7％（5667社中、2649社）だった。　前回調査（4月、1ドル＝122～124円台）では、円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、急激な円安進行で7.1ポイント上昇した。一方、「プラス」の企業割合は3.0％（173社、前回調査3.9％）、「影響はない」は28.4％（1613社、同29.5％）だった。　規模別では、「マイナス」は大企業が37.7％（805社中、304社）なのに対し、中小企業は48.2％（4862社中、2345社）で、10.5ポイントの差がついた。前回調査と比べ、それぞれ2.9ポイント、7.8ポイント上昇した。