ジュニアＮＩＳＡ「駆け込み需要」か…出金制限を緩和、来年末に制度廃止

未成年の子や孫の名義で開設する「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）」の口座数が急増している。２０２３年末の制度廃止に伴い、口座からお金を引き出す際の制限がなくなることを目当てにした「駆け込み需要」が起きているとみられる。

　ジュニアＮＩＳＡは、子ども名義で開設した専用口座で、年間８０万円まで株式や投資信託などに投資できる制度。進学など子どものための資産形成を目的に、投資で得た配当金や売却益が非課税になる。

　制度は１６年に始まったが、１９年末時点の口座数は約３５万。一般ＮＩＳＡの１０００万超に比べて大きく低迷したことから、２０年度の税制改正大綱で廃止が決まった。

　ところがその後、口座開設が急増している。２１年末の口座数は約７２万で、前年比で約１・６倍となった。

　背景にあるのは、制度廃止に伴う、お金の引き出し制限の緩和だ。現在は原則として、子どもが高校３年生の１２月末まで引き出せず、それ以前に引き出すと課税されてしまう。進学状況や家庭環境により、まとまった教育費が必要な時期は変わることが多いため、使い勝手の悪さが口座数低迷の要因と指摘されていた。

　しかし、２３年末の制度廃止後は、いつでも非課税で引き出せるようになる。これからジュニアＮＩＳＡを始めても、廃止までの２年間で１６０万円が上限となるが、大手証券の担当者は「運用期間は一定程度確保できる。利用はまだ増える」とみる。

　ソニー生命保険が今年１月に実施した子どもを持つ親へのアンケートでは、「教育資金に対する不安を感じる」との回答は７割に上った。「老後の備えよりも子どもの教育費を優先したい」との回答も６割に上った。コロナ禍で生活の先行き不安が高まるなかでも、子どもの教育費は手厚くしたいという親は多い。

　ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは、「（子どもが社会人になるまで）１３００万円超の教育費を想定する家庭が多い。計画的な教育資金の準備が必要だ」と話す。

　証券各社は、ジュニアＮＩＳＡの駆け込み需要をきっかけに、教育費を投資で増やす動きにつなげたい考えだ。