６月日銀短期、大企業・製造業が２四半期連続の悪化…大企業・非製造業は改善

　日本銀行は１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回３月調査から５ポイント悪化し、プラス９だった。悪化は２四半期連続。原材料高によるコスト上昇が重しとなった。「大企業・非製造業」はコロナ禍からの回復で、４ポイント改善のプラス１３だった。

　業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。日銀が全国約１万社を対象に調査している。

　大企業・製造業は、１６業種中１２業種が悪化した。

　業種別では、資源高の悪影響を大きく受けた「木材・木製品」が前回調査から２０ポイント悪化の０だった。

　また、「鉄鋼」（１６ポイント悪化のマイナス６）、「食料品」（６ポイント悪化のマイナス１１）など６業種で、景況感が「悪い」と答えた企業の割合が「良い」企業の割合を上回った。

　悪化の要因は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とする原材料高や、急激な円安の進行による輸入コストの上昇だ。価格高騰は、原油や天然ガスなどのエネルギーのほか穀物価格にも広がっている。日本は食糧を含む資源の輸入依存度が高く、円安が企業の仕入れコストの増加に拍車をかけた。中国の一部地域の都市封鎖などによる供給不足も響いた。

　大企業・非製造業の回復は、国内でコロナ禍の行動制限措置が緩和されたことを受けたものだ。業況判断ＤＩは２四半期ぶりに改善してプラス１３と、コロナ禍前の２０１９年１２月調査（プラス２０）以来の水準となった。

　中小企業は、製造業がマイナス４、非製造業がマイナス１だった。

　調査の回答期間は５月３０日～６月３０日。対ドルの想定レートは前回調査から７円以上、円安・ドル高の１ドル＝１１８円９６銭だった。