東芝が原則出社を撤廃へ　遠距離勤務も試験導入

大手電機メーカーの東芝が、社員が原則出社するというルールを撤廃することがわかりました。 東芝によりますと、対象となるのは国内のグループの従業員およそ7万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ4万4000人です。 勤務体系を見直し、原則出社するルールを撤廃して、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行するということです。テレワークの日数の上限などは設けません。 東芝ではすでにコロナ対策のため原則出社は求めていませんが、コロナの終息後を見据えたということです。 また、本社と4つの主要子会社を対象に国内のどこに住んでもいいとする新たな制度も試験的に始め、正式導入に向け検討を進める方針です。 社員の柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材を獲得することや離職を防ぐことが狙いです。