無人店舗システム提供、ＮＴＴが本格参入…スマホのセルフ決済でコスト削減

ＮＴＴグループは、全国の小規模店向けに客がスマートフォンで買い物できる無人店舗のシステム提供を本格的に始める。企業の従業員用や病院、学校内の店舗、人手が足りない地方の小売店を想定している。２０２４年度までに全国で２００店の提供を目指す。

　ＮＴＴ東日本の子会社が、提供する。来店客は、入り口にスマホのＱＲコードをかざして入店し、商品を選ぶ。カメラ機能を使って商品のバーコードを読み取り、事前に登録したクレジットカードや電子マネーで決済する。

　店側は、レジ打ちのスタッフを減らして、陳列や清掃に回すことができる。必要となるスタッフが減れば、人手確保の難しい深夜帯も営業しやすくなる。客がスマホで決済するので、専用のセルフレジを導入せずに済み、もうけの少ない零細店も活用しやすい。

　現在は７店にシステムを提供している。無人に切り替えたＮＴＴの従業員用店舗では、スタッフの数を減らして、営業時間を延ばした。売り上げは増え、収益も大幅に改善したという。

　買い物した顧客データを基に、在庫の数や気象を人工知能（ＡＩ）が分析して、適正な発注量を店側に伝えることもできる。売れ筋を示し、売れ残った商品をそのまま捨てる食品ロスが減ることも期待できる。

　無人店舗は、コロナ禍で非接触のニーズが強まったことを追い風に、拡大している。コンビニエンスストア大手のファミリーマートは日本郵政グループと提携し、全国の郵便局内で出店を進めている。ＪＲ東日本も駅構内の売店で採用している。

　ＮＴＴは、携帯電話の普及と人口減少で、固定電話の事業が縮小しており、通信事業のノウハウを生かした法人向け事業の拡大に力を入れている。