ＪＡＬ、３０００人をＬＣＣやマイル事業など成長分野に配置…本体ブランドへの依存低減

日本航空が２０２５年度までに、従業員約３０００人を格安航空会社（ＬＣＣ）やマイル事業などの成長分野に振り向けることが分かった。コロナ禍に伴う旅客減に苦しんだＪＡＬブランドに大きく依存しない事業構成に転換し、国際線ＬＣＣや非航空事業で収益拡大を図る狙いがある。

　日航は事業領域を拡大するため、５月に発表した中期経営計画の改訂版に１９年度比で約３０００人増員する方針を盛り込んだ。赤坂祐二社長は「フルサービス事業（ＪＡＬブランド）の成長は限定的なので、その他の事業が成長のドライバー（牽引（けんいん）役）になる」と述べている。ＪＡＬブランド事業への依存度をコロナ禍前の７０％から２５年度に５５％まで引き下げる方針だ。

　日航は２１年度、中国系のＬＣＣ「春秋航空日本」（現スプリング・ジャパン）と、免税店などを手掛ける「ＪＡＬＵＸ」を相次いで連結子会社化し、約１５００人の増員となった。完全子会社で国際線を担うＬＣＣ「ジップエア　トーキョー」やマイル関連子会社の業容拡大に向けた増員も行う。