７月のテレワーク実施率１６・２％　過去最低に　生産性本部調査

日本生産性本部は２５日、今月４、５日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回４月調査より３・８ポイント低い１６・２％となり、令和２年５月の調査開始以来最低だったと発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大しているものの、政府による緊急事態宣言などの行動規制はなく、企業によるテレワークの退潮が垣間見える結果となった。 勤め先の従業員規模で見ると、１００１人以上は５・８ポイント減の２７・９％、１０１～１千人は７・７ポイント減の１７・６％、１００人以下は０・７ポイント減の１０・４％となった。年代別の実施率は２０代（１２・０％）、３０代（１５・５％）で前回より低下。４０代以上（１７・４％）はほぼ横ばいで、若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになった。 調査はコロナ下の２年５月から四半期ごとに実施。今回が１０回目で、２０歳以上の日本企業・団体雇用者１１００人から回答を得た。