日米が国際秩序構築を主導、行動計画策定へ…経済版２プラス２

日米両政府は、ワシントンで２９日に初めて開催する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）に合わせ、行動計画を策定する方針を固めた。「国際秩序」「威圧への対抗」「インフラ」「サプライチェーン（供給網）」の４本柱を設定し、対中国を念頭に経済安全保障を巡る協力の着実な推進を図る。 【写真】2プラス２の主な議題案

　本紙が入手した行動計画案の概要によると、国際秩序については、米主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進などを通じ、日米でルールに基づく国際的な経済秩序作りを主導する方針を明確にする構えだ。

　ロシアのウクライナ侵略の影響で世界的な課題となっているエネルギー安全保障での協力の拡大や、中露などの関与が指摘されるサイバー攻撃に備えた防御の強化を共同で進めることも盛り込まれる見込みだ。

　威圧への対抗に関しては、インド太平洋地域の国々に経済的な圧力を高める中国の存在を踏まえ、Ｇ７（先進７か国）など友好国での連携を通じた対抗姿勢を鮮明にする。インフラでは、華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対抗するため、高速・大容量通信規格「５Ｇ」の海外展開や、米国とアジアとの間の海底ケーブル敷設でも協力する。サプライチェーンを巡っては、インフレ（物価上昇）の一因となっている供給混乱の収束に向け、半導体確保に関する作業部会を通じた協力の深化を図る。

　会合には日本から林外相と萩生田経済産業相、米側からブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席する。会合後に発表する共同声明には、行動計画の実施状況を確認するため、年内に次官級会合を開催する方針が明記される方向だ。