最低賃金、31円引き上げ961円に　物価高ふまえ過去最大の上げ幅

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。 【図】主要国と比べると…日本の最低賃金が低い背景 　引き上げ額の目安は、都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し、30～31円だった。今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め、10月ごろから適用する。 　小委員会は労使の代表と学識者で構成する。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張。一方、使用者側は、原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくなっているとして、より小幅な引き上げに抑えるよう求めていた。