「小京都」もう魅力ない？　「全国京都会議」加盟の自治体、最盛期から3割減

「小京都」を名乗る自治体が減り続けている。京都に似た街並みや文化を持つ市町が集う「全国京都会議」は、最盛期の1999年には56市町が加盟していたが現在は3割減の40市町。「北陸の小京都」と称された石川県金沢市、「飛騨の小京都」として知られた岐阜県高山市も看板を外している。かつて旅心を駆り立てた「小京都」の3文字は、魅力を失いつつあるのだろうか。 【写真】「みちのくの小京都」角館の町並み 　全国京都会議は1985年、京都市観光協会が呼び掛け、秋田県角館町（現仙北市）や島根県津和野町など27市町で発足した。共同で観光パンフレットを作製するなど、連携した観光誘致活動を展開してきた。これまでに加盟した市町数は63に上る。ところが2000年以降、退会する市町が増え始め、これまでに24市町が脱退した。 　退会理由で目立つのは観光戦略の転換だ。08年に脱退した金沢市は「そもそも金沢は城下町。公家文化の京都とは違うという意見が以前からあった」とし、金沢固有の文化を発信する方向にかじを切ったという。長野県松本市（04年退会）も城下町であることが退会の一因とする。高山市や岩手県盛岡市も小京都の看板を下ろした。 　福井県大野市は、04年に退会。小京都の名はやはりメリットが大きい、と3年後に再入会したが、その後に越前大野城の人気が急上昇し、「大野ならではの魅力を発信したい」と16年に再び退会した。 　年5万円の分担金を理由とするケースもある。岩手県遠野市は東日本大震災の影響で観光客が激減し「財政的に厳しくなった」と12年に退会。熊本県人吉市も20年、熊本豪雨被害からの復興優先を理由に参加を取りやめた。 　19年に退会した京都府亀岡市のように「望んでいたほどのスケールメリットが感じられなくなった」と会員市町の減少自体を理由に挙げるまちもあった。 　一方で、京都ブランドを重要視するまちも少なくない。 　15年に加盟した福島県の棚倉町は、東日本大震災の影響で観光客が激減し、回復策を模索する中で京都会議に着目。棚倉藩初代藩主の墓が大徳寺（京都市北区）にあることなどから「東北の小京都」としてPRする戦略を取っており、担当者は「小京都を目当てに訪れる観光客が増加した」と手応えを語る。