すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか

ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 【全画像をみる】すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。

「インフレ影響」があまりに大きい

業績悪化の要因は複数あるが、決算説明資料のなかで想像以上だと感じるのは、コロナ第7波の影響のみならず、インフレ影響が相当に大きいことだ。 そのマイナスインパクトは、上半期だけで41億円、通期では123億円ものマイナスインパクトとしてのしかかる見込みだと、すかいらーくは公表している。 経営幹部も、インフレに起因するコスト高を「予想以上の状況で降りかかっている」と発言している。 これらに加えて、オミクロン株・第7波の影響による客足の急減もある。 以前から、谷会長は、このままディナーの客足が戻らない可能性について言及してきたが、今回の決算でも改めて、「生活習慣は完全に変わった」との認識を示した。 特に地方都市では、インフレ影響による生活防衛意識の高まりからの来客数減が顕著になり、また都心部では出社率低下などによって、ジョナサンなど都心型店舗の業績が厳しい状況にあるとする。 現時点では緊急事態宣言などは発出されていないが、発出時と同等の「緊縮した状態」（谷氏）にあると言う。