75歳以上「2割」22年度から　医療費負担、低所得者は1割維持

政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。

　公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得（年収383万円以上）があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。

　政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。

　20年から厚生労働省の社会保障審議会で2割負担の対象となる所得範囲など制度の詳細を議論し、同年夏までに枠組みを固める方針だ。法案提出の時期は来年の通常国会は見送り、臨時国会も視野に入れる。対象となる人を巡っては新たに75歳に達する人のみならず、既に75歳以上の人まで含める案が浮上している。

　外来受診時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は与党や日本医師会が反対しており、政府は導入可否の判断を先送りする。代わりに、紹介状なく大病院を受診した際に初診で5000円以上の追加負担を義務付ける制度について、22年度以降に負担額を増額する案などを検討する。厚労省は来年度、制度の対象病院を現在の400床以上から200床以上に拡大する。