従業員減、2000人上積み　構造改革を加速　三菱UFJ銀

三菱UFJ銀行は26日までに、経済のデジタル化に対応して、業務の構造改革を加速させる方針を固めた。これにより、2023年度までに2000人程度の従業員を追加で削減できる見通しだ。大量採用世代の定年退職に伴う自然減に加え、新卒採用の抑制を進める。

　同行は17年11月、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにした。2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。