周庭氏ら、起訴されれば実刑判決の可能性も　黎氏の米国人秘書を国安法違反容疑で指名手配

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）や民主派の香港紙「蘋果（りんご）日報」創業者、黎智英氏（71）ら香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された計10人が11～12日、保釈された。検察当局は周、黎両氏らの捜査を継続し、起訴を目指す方針。国安法の最高刑は無期懲役で、起訴されれば実刑判決が出る可能性もある。 【写真特集】香港民主化を訴える周庭氏 　周氏は保釈に際し、パスポートを没収された。保釈後、記者団に「今まで4回逮捕されたが、今回が一番怖く、きつかった」と明かし、「引き続き香港の民主化と自由のために闘う」と決意を語った。また「日本人の皆さんからも応援と愛を頂き、本当にありがとうございました」と感謝した。拘束中は女性アイドルグループ「欅坂46」が「最後の最後まで抵抗し続ける」などと歌う「不協和音」の歌詞が頭に浮かんでいたという。 　香港警察は、周氏が「海外勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」ため、逮捕したと発表。周氏には「国際社会とソーシャルメディアで連携した容疑だ」と説明したという。だが国安法では6月30日の施行前の言動は摘発の対象外だ。周氏は7月以降、日本語でのツイッターの発信を中止するなど活動を控えている。周氏は「政治的な目的による摘発で、ばかげている」と主張した。 　また、黎氏は12日未明に保釈され、報道陣の取材に応じず車に乗り込んだ。同紙幹部らも相次いで保釈された。同紙は11日、警察が10日の編集局に対する家宅捜索で取材に関する資料を押収したのは不当だとして、裁判所に押収の差し止め請求をすると発表した。 　香港では、容疑者は通常、逮捕から2日以内に保釈される。国安法は保釈に際して容疑者が「国家の安全を害する行為を引き続き行わない」ことを説明する必要があると定める。周氏ら10人は、この条件を満たしたと判断された模様だ。 　一方、香港紙によると、香港警察は12日までに黎氏の秘書を務める米国人、マーク・サイモン氏を国安法違反容疑で指名手配した。サイモン氏は現在、海外にいるとみられる