菅首相「緊急事態並みの強い措置」　まん延防止追加の3都府県

菅義偉首相は9日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会合で、「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加した東京、京都、沖縄の3都府県について、「期間、区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べた。 【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い 　首相は「感染力の強い変異株（の割合）が高まっており、最大限の警戒を続ける。今後も、各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と強調した。 　対象地域と期間は、東京都の23区と武蔵野など6市が4月12日～5月11日、京都府の京都市と沖縄県の那覇など9市が4月12日～5月5日。