ＳＯＭＰＯ傘下、介護職ら１０００人の年収１００万円引き上げ…深刻化する人手不足に対応

ＳＯＭＰＯホールディングスは、傘下にある介護事業会社の中核職員約１０００人を対象として、２０２２年度に年収ベースで１００万円程度引き上げる方針を固めた。高齢化で高まる介護ニーズに対して深刻化する人手不足に対応する。

　賃上げする中核職員は、傘下のＳＯＭＰＯケアが展開する介護付き住宅や老人ホーム、訪問介護で働くケアリーダーたちとなる。勤務地や手当支給に応じて異なるものの、年収を現在のおおむね３００万円台から４００万円台へと高め、看護師の平均給与（４００万円台後半）の水準を目指す。原資は、今後の事業拡大で収益力を高めることで捻出する。

　ＳＯＭＰＯケアは１９年にも介護に関わる幅広い職員の給与を年収ベースで最大８０万円引き上げていた。中核職員には賃上げとともに、より専門性の高い業務に取り組んでもらう。

　ＳＯＭＰＯグループは現在、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅計４５２か所を展開している。今後３年で２０施設増やし、部門売上高を現在の約１３００億円から約１６００億円に拡大させる計画だ。５年後までの新設数は３３か所を見込んでいる。

　介護の現場は一般的に、過酷な業務にもかかわらず給与水準が低いという課題を抱える。事業拡大を進めながら待遇も改善することで、人手不足への対応とサービスの充実を両立させる。