ＣＯ２排出しない「水素航空機」、空港インフラの整備検討へ

政府は、水素航空機の将来的な実用化を見据え、燃料の水素を空港で大量に保管・貯蔵し、機体に供給するためのインフラ（社会基盤）整備の検討に乗り出す。安全技術の確立や制度・施設の早期整備につなげ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の活用で、世界に先行することを目指す。 【写真】トヨタ、水素エンジン車で２回目のレース出場

　水素は、使用済みの油や穀物から作るバイオ燃料とともに、将来の航空燃料として期待が高い。欧州航空機大手エアバスは、２０３５年の水素航空機の実用化に向けて開発に着手している。実際に運航する際は、空港で大量の水素を保管・貯蔵し、専用のタンクローリーや送配管を使って航空機に注入・補給するための大規模な設備が必要となる。

　経済産業省や国土交通省、文部科学省は８月上旬に官民の検討会議を設置し、今秋をめどに実現に向けた課題を整理する。具体的には、空港に必要なタンクや送配管などの貯蔵、補充に関する設備の規模がテーマになる。法改正を含めた制度面の検証や施設整備に向けたコストの試算も行う。

　水素はマイナス２５３度で液体状にして保存し、可燃性のために安全対策やテロ防止に向けた対応が欠かせない。会議には全日本空輸や日本航空のほか、水素供給やインフラ整備を担うことが予想される川崎重工業や三菱重工業、ＩＨＩ、燃料会社も加わる。