忘・新年会離れが深刻、企業の7割が「開催しない」

2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査

忘・新年会を開催しないが7割（TSRアンケート調査）

　一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向のアンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。 　東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。 　都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。 　今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。 　 ※　本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。 ※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。