「脱中国」で強制労働阻止　世界に影響波及へ　米ウイグル禁輸法施行

中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。 【図解】ウイグル強制労働防止法施行後の流れ 　人権侵害を理由に世界経済の「脱中国依存」を進めるのが狙いで、日本を含む世界の企業はサプライチェーン（供給網）の末端まで点検を迫られる。中国は猛反発しており、制裁と報復の応酬に発展すれば影響が広がるのは必至だ。 　新法は、新疆で「全部または一部」が生産された製品の米国への輸入を原則禁止。強制労働を利用した中国原産品や、第三国を経由した製品も禁輸対象に含める内容で、企業側は輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を負う。禁輸は8年続く。