参院選、憲法改正の行方は　前向きな4党　「83議席」の攻防

与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（166議席）を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。 【ランキング】漫画家、俳優…著名人の出馬、過去の得票トップは？ 　首相は4項目に関し「極めて現代的な課題だ」と強調。自民の茂木敏充幹事長も20日、報道各社のインタビューで、憲法改正に関し「参院選後できるだけ早いタイミングで改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べた。改憲4党は緊急事態条項のうち国会議員の任期を延長する改憲について、必要性があるとの認識で一致している。 　一方、立憲民主党は緊急事態条項の創設について「国民の権利保障や立憲主義に逆行する」（泉健太代表）と反対。首相の衆院解散権制約や臨時国会の召集期限の設定を例に挙げ、「論憲」を主張する。共産、社民両党は9条改憲に反対する。れいわ新選組は、改憲の優先度は低いとしており、NHK党は改憲論議に前向きだ。 　また、自民総裁の岸田氏は勝敗ラインを「非改選議員も含めて与党で過半数」と設定している。自民、公明両党の非改選は計69議席で、今回の選挙で過半数（125議席）維持に必要な数は計56議席になる。 　自民は単独で2016年参院選で56議席、19年参院選は57議席を獲得しており、自公両党で56議席確保は高い壁ではない。自民党内には「自民単独で過半数を目指すべきだ」（麻生太郎副総裁）など、目標の上方修正を促す声がある。茂木氏も20日のインタビューで「与党で改選議席の過半数（63議席）獲得も含めて一議席でも多く積み重ねていきたい」と語った。