関西空港の従業員、コロナ禍前より５千人超の減少…特に目立つ若手の非正規社員

関西空港内で働く従業員がコロナ禍前に比べ、全体の３割近い５０００人超減少したことが、運営する関西エアポートの調査でわかった。国際線の運休が長期化し、航空会社や免税店を中心に人員削減や配置転換が進んだためだ。経済活動が再開した海外の空港では人手不足の影響で運航が滞るトラブルも起きており、関西エアは対策を検討する。

　関空内に事務所や店舗を置く３５８事業者を対象に調査した。今年１月時点の従業員数は１万４５９８人で、コロナ禍前の２０２０年１月から２６％減少した。

　航空会社が５１７人（２２％）減ったほか、航空機の燃料や機内食の提供、荷物の搬出入を担う「航空機サービス」が１４０４人（２６％）減少。免税店などの「物品販売」は５２８人（３６％）、「飲食」も１１９人（２２％）減った。特に若手の非正規社員が減少しており、契約を更新せず、人員削減に踏み切った事業者が多いとみられる。

　海外では人手不足に伴うトラブルも発生している。英ヒースロー空港では今月中旬、乗客の荷物が空港内に大量に取り残され、一部路線が運休した。システムの故障に加え、人手が足りず、処理に時間がかかったという。

　関西エアの担当者は「訪日客が急回復すると人手不足に陥る恐れがある。人員の確保に向け、周辺自治体とも連携して対策を検討したい」と話している。