政府、「節ガス」要請の制度検討　使用制限も視野、ロ産LNG懸念

政府が都市ガスの需給逼迫に備え、ガス消費の節約を要請できる制度の導入を検討していることが9日、分かった。電力と違い「節ガス」要請の仕組みはない。だが、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の日本の権益維持が不透明となる中、需要対策が必要との判断に傾いた。逼迫が深刻な場合を想定し、電力と同様、数値目標付きの節ガス要請のほか、大企業向けの「使用制限令」のような規制の必要性も検討する。 【写真】「サハリン1」の施設、ロシア支配下にと下院委員長が主張

　政府は需要が高まる今冬までに仕組みを整えたい考え。節ガスメニューも提示し、事業者や家庭に自主的な取り組みを促す方向だ。