半導体めぐる米法案の成立「差別的な産業支援策だ」中国反発

中国への対抗を念頭に、アメリカが半導体分野への7兆円を超える補助金を含む法案を成立させたことに対し、中国政府は「差別的な産業支援策だ」と反発しました。 　アメリカのバイデン大統領は9日、半導体の生産や研究開発におよそ7兆1000億円の補助金を投じる法案に署名しました。 　国家主導で半導体産業の育成を進める中国に対抗する狙いで、補助金を受け取る企業は中国への投資に制限を受けることになります。 　これに対し中国外務省は10日の会見で「差別的な産業支援策を推進するもので、世界のサプライチェーンに混乱をもたらす」とし「断固反対する」と述べました。 　また、「いかなる制限や抑圧も中国の科学の発展と産業の進歩を妨げることはできない」と強調しました。