対中包囲網を強化へ、日米英豪ＮＺが太平洋諸島支援の枠組み拡大…仏独韓が参加検討

日米英豪とニュージーランド（ＮＺ）の５か国が、太平洋諸島の支援に向けて設立した枠組みを拡大する方針であることが分かった。５か国は国連総会に合わせ、今月下旬に米ニューヨークで外相会合を予定している。フランス、ドイツ、韓国の３か国が枠組みに加わることを検討しており、まずは外相会合にオブザーバーとして出席する方向で調整が進められている。

　複数の政府関係者が明らかにした。５か国は今年６月、太平洋諸島が重視する気候変動などの課題を支援する枠組み「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（ＰＢＰ）を設立した。経済支援を通じて太平洋の島嶼（とうしょ）国に影響を強める中国をけん制する狙いがあり、枠組みの拡大で対中包囲網を更に強化したい考えだ。

　欧州では近年、中国への警戒感が高まっている。フランスは南太平洋のニューカレドニアなどに領土を持ち、中国の海洋進出に神経をとがらせる。ドイツはインド太平洋地域に関する外交戦略をまとめ、同地域への関与を強めている。

　韓国も尹（ユン）錫（ソン）悦（ニョル）新政権のもとで中国とは一定の距離を置き、米国との関係強化に傾斜する姿勢が目立っている