プーチン氏、予備役30万人動員へ 編入問う「住民投票」は4州に

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2022年09月22日

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」をめぐり、部分的な動員を可能にする大統領令に署名したと表明した。動員の対象は予備役に限定するという。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いがあるとみられる。  一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23~27日に実施すると発表。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も20日、同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。  部分的動員令に関しては、プーチン氏の演説後にショイグ国防相がテレビで詳細を明らかにした。「私たちの(予備役の)人的資源は巨大で、2500万人にもなる」と強調。動員対象はその約1%に当たる30万人規模になるとし、「徴兵制に応じた者や学生は対象としない」と説明した。  プーチン氏は演説で、ウクライナ東部と南部計4州での住民投票について、ロシアが安全確保などの面で支援する意向を表明した。今後、「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあれば「あらゆる手段を講じる」とし、核兵器使用の可能性を排除しない姿勢も示唆。「これははったりではない」と念押しした。  また、北大西洋条約機構(NATO)の主要加盟国がロシアに脅威を及ぼしたとみなした場合については「我が国はさまざまな破壊手段を持っており、NATO加盟国よりも近代化されているものもある」と述べ、対抗姿勢を鮮明にした。  これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は独メディア・ビルトの取材に「停戦交渉は一段と難しくなった。ロシアがウクライナの領土から去る場合のみ(交渉は)可能になる」と語った。ポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信の取材に「(部分的動員令は)予想できた。戦況がロシア政府の計画どおりに進んでいないからにほかならない」と指摘した。  タス通信によると、住民投票の実施は、4州の親露派で構成された「議会」が主導して決めたという。ヘルソン州の親露派トップは、住民投票についてロシアと協議していると説明し、「投票後、プーチン大統領に結果の承認を求めるだろう。(ロシアへの編入で)地域の生活をより安全にしたい」と表明。ラブロフ露外相も「我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と賛同する考えを示した。  ウクライナ軍はハリコフ州のほぼ全域に続き、ルガンスク州の重要都市リシチャンスク近郊の村を奪還するなど、反転攻勢を強めている。米シンクタンク「戦争研究所」は、親露派勢力やロシアの一部政策決定者が動揺していると分析する。

 
Top