「このままでは共倒れ」大阪のタクシー大半「５５割」廃止　値下げ競争に終止符打てるか

５千円を超えた分のタクシー運賃を半額にする遠距離割引「５５割（ゴーゴー割）」が３１日、在阪タクシー会社の大半で廃止された。平成１４年から２０年以上にわたり、終電後に帰宅する遠距離客に重宝されてきたが、景気の低迷による利用客の減少などで「このまま続ければ業界がもたない」との悲鳴が上がっていた。ただ、一部には５５割を継続するタクシーもあり、値下げ競争が続く可能性もある。 【比較してみる】これまでの「５５割」と「９１割」の料金の違いは？ ■規制緩和で苛烈競争 国土交通省近畿運輸局によると、５５割は平成１４年６月、大阪府内でスタート。３年後には、府内を走る９割のタクシーが導入した。 背景にあったのは当時の小泉純一郎政権による規制緩和政策だ。自由競争を推奨し、地域ごとに国が数を管理していたタクシー会社の新規参入が盛んになった。１４年末で１６１社だった府内のタクシー会社はピーク時の２０年、２３１社まで増加。パイの奪い合いが始まり、苛烈な価格競争につながった。 「５５割でなければ、客がつかまらなかった」。あるタクシー会社の幹部はこう振り返る。 ■コロナ禍、燃料高騰が打撃 だが、２００８年のリーマン・ショック以降の景気低迷により、５５割は「過度な割引」（大阪府のタクシー会社幹部）として事業者の経営に打撃を与えるようになる。そこに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルス禍だ。 近畿運輸局によると令和２年以降、府内のタクシー会社６社が倒産。同３月からの１年間では、約１４００人の運転手が廃業・引退した。さらにロシアのウクライナ侵攻を受け、燃料費は高騰。２０２５年大阪・関西万博を見据え、キャッシュレス決済など車両の設備投資にも負担がかかることから、大阪府内のタクシー事業所は足並みをそろえる形で５５割廃止を検討するようになった。 初乗り５５０円が売りのタクシー会社「ワンコインドーム」（大阪市西区）の町野革（かく）会長は、「十数年前から５５割は大きな負担だった。このまま続ければ業界全体が共倒れになると思っていた」と打ち明ける。 ■料金値上げとともに一部は「９１割」へ 近畿運輸局によると大阪府内では５月３１日からタクシーの運賃が改定され、初乗り運賃は「１・７キロで最大６８０円」から「１・３キロで最大６００円」となり、平均１２・６％の値上げとなる。 この運賃改定のタイミングに合わせ、これまで５５割を導入していた法人タクシーの１６５社のうち、３１日付で大半の１５７社が廃止し、一部が９千円超で１割引きの「９１割」に移行することになった。 タクシー利用者からは５５割廃止を惜しむ声も聞こえる。「わざわざ５５割のタクシーを探して乗っていた。ずいぶん助けられたし、なくなったら終電までに帰ることになりそう」。神戸市西区の男性会社員（５４）は残念がる。 一方、５５割を継続する事業者もある。「戎交通」（大阪府東大阪市）は５千円前後の料金客が多いため、５５割が収益に与える影響は少ないと判断。しばらくは静観する構えだ。 長距離客を乗せることが多い個人タクシー運転手の男性（７２）は「客は安い方へ流れる。やめるなら全体でやらないと」と話し、自身は５５割を続けるという。 あるタクシー運転手は「大半の企業や運転手は５５割がなくなるのを歓迎するだろう。ただ、長距離の客を狙う運転手は５５割を続ける会社に移籍するのでは。すみ分けがこれから進んでいくかもしれない」。別の運転手は「５５割を続ける会社にどれだけ客が流れるか注視したい」と話した。