新NISAが来年1月スタート、地方銀行が顧客争奪戦…現金やポイント還元

来年1月の新しいNISA（少額投資非課税制度）のスタートを控え、地方銀行が早くも口座獲得競争を本格化させている。老後に備えた資産形成として貯蓄から投資への動きが加速するきっかけになるとみられ、現金やポイントなどを還元するキャンペーンを展開して顧客の取り込みを図っている。（川口尚樹） 【図】2024年スタートする新NISA制度

抽選でギフト券

　西日本シティ銀行はNISAのポスターを刷新して7月から各店で掲示を始めたほか、7月末までの口座開設で現金1000円を還元するキャンペーンを始めた。30万円以上の投資信託購入には先着でマルタイ「棒ラーメン」3袋などをプレゼントする。

　鹿児島銀行は「シンNISA始まる前に！キャンペーン」として9月までの口座開設で、独自電子マネー「Payどん」で500円分を配布。投資信託購入などで抽選により最大1万円相当を贈る。肥後銀行はNISAで新たな取引を始めるなど一定条件でギフトカード5万円分が当たる抽選を9月まで実施している。

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）も9月まで傘下の福岡、熊本、十八親和の3銀行で最大2000円相当の独自ポイントを還元。山口銀行は現金還元のほか、6月に口座開設をネット上で完結できるようにして手続きを簡素化した。

「今年中が勝負」

　新NISAは非課税期間が無期限となり、投資枠も拡大するため、新たに投資を始める人が増えると見込まれている。NISAは1人で複数口座を持てず、来年1月には現行口座がある金融機関で自動的に新口座が開設される。このため現行制度のうちに口座を獲得したい考えで、佐賀銀行の坂井秀明頭取は「来年では遅い。今年中が勝負」として、今月3日から家族や知人の紹介も対象の現金還元キャンペーンを実施。現在の約3万口座から大幅な積み上げを狙う。ある地銀担当者は「最近になって口座の申し込みが増えている。年内の行内目標はかなり高い」と明かす。

　新NISAは、岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱で、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けるのが狙いだ。低金利が続く中で、地銀にとって新たな手数料収入につながる。