日米貿易協定「数週間以内に署名」…トランプ氏

　【ワシントン＝山内竜介】米国のトランプ大統領は１６日、日米が原則合意した新しい貿易協定について、数週間以内に署名する意向を米議会に通知した。今月下旬に国連総会に合わせて行う安倍首相との首脳会談で署名し、早期の発効を目指す。トランプ氏は、包括的な日米の貿易協定に向け、署名後も交渉を続ける方針も示した。

　ホワイトハウスが発表した議会への書簡によると、トランプ氏は今後数週間以内に「関税の障壁」に関して「初期」の協定に署名するとの意向を示した。電子商取引など「デジタル貿易」について署名する方針も伝えた。

　新たな貿易協定は、安倍首相とトランプ氏が８月にフランスで行った首脳会談で原則合意した。トランプ氏は「日米が包括的な貿易協定を達成できるよう、さらなる交渉での議会の継続的な協力を期待する」と、交渉を続ける考えを示した。交渉分野は、米国が輸入車にかける２・５％の関税撤廃などになるとみられる。

　米国では政府が貿易協定に署名する９０日前までに議会に通知する必要があるが、今月下旬に署名するには間に合わない。このため、大統領の権限で議会の承認を経ずに農業やデジタル貿易など限定的な分野で署名し、包括的な協定への交渉は続ける構えだ。日本では、今回署名する協定も国会での承認が必要になる。