メキシコへの制裁関税、トランプ氏「無期限停止」

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は７日、メキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったという。週明け１０日に予定されていた５％の関税発動は回避される見通しとなった。

　トランプ氏はツイッターに、「米国はメキシコとの合意に達し、関税の発動は無期限に停止された」と書き込んだ。そのうえで、「南部国境に押し寄せる移民の流れを食い止めるため、メキシコが強力な措置をとることで合意した。不法移民は大きく減少することになる」と強調した。

　トヨタ自動車などが生産拠点を置くメキシコへの制裁関税発動を巡っては、世界経済への影響に懸念が強まっていた。

　トランプ氏のツイート後、米国務省はメキシコとの共同宣言を発表した。メキシコが不法移民対策で各地に警備隊を配置することや、米国への亡命希望者をメキシコに送還することなどが盛り込まれている。

　メキシコは中米諸国から米国を目指す移民集団の通過経路となっており、トランプ氏は強い不満を示してきた。メキシコ側は関税発動を回避するため、グアテマラとの国境に最大６０００人の警備隊を配置することを米国に提案していた。

　メキシコへの制裁関税はトランプ氏が５月３０日に突如発表した。メキシコからの全輸入品を対象に１０日から５％の関税を課し、メキシコ政府が不法移民の取り締まりで十分な対応をとらない場合は税率を毎月５％ずつ引き上げ、１０月までに最大２５％とする意向を示していた。