日銀、大規模緩和を維持　今年度はマイナス4．7％成長

日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年度の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス4．7％と予想。経済や物価は「下振れリスクが大きい」として引き続き厳しい景気認識を示した。 【図解】日銀地域経済報告の景気判断 　経済活動の抑制により落ち込んだ需要がコロナ収束後に戻るとの見方から、21年度の成長率は3．3％とやや高めの伸びを予想した。 　消費者物価指数（生鮮食品を除く）は20年度に0．5％の下落を予想。その後も物価の戻りは鈍く、21年度は0．3％、22年度でも0．7％のそれぞれ上昇にとどまると見込んでいる。 　足元の景気については「極めて厳しい状態にある」との判断を継続。先行きについては、「年後半から徐々に改善していく」とする一方、新型コロナの影響が残るため「そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見方を示した。 　その上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。