医療費2割負担、年収200万円　75歳以上、首相と公明代表合意

75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。 　現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。