公立小学校、全学年35人学級へ　40年ぶり見直し　17日合意へ

現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。 【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年１回に、高野豆腐など増加 　小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。 　公立小中学校の教員の配置には、学級数や児童生徒数に応じて決まる「基礎定数」と、習熟度別指導や複数の教員で教える「チームティーチング」など特定の目的で追加配置（加配）する「加配定数」がある。 　学級基準が引き下げられれば学級数が増え教員増が必要になるが、今回は、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることによって補い、「35人学級」を実現する方向で調整しているという。 　少人数学級の導入論が浮上したのは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ。今春、長いところで約3カ月間の休校を余儀なくされたことを受け、身体的距離を取りながら子どもたちが安心して学べる環境を整えるべきだとの声が与野党や地方自治体から上がった。 　こうした流れもあり、政府が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。文科省は来年度予算の概算要求に、必要額を示さない「事項要求」として盛り込み、財務省との間で折衝が進められていた。 　公立小中学校の学級基準は1958年の義務標準法の制定時は「50人」だったが、64～68年度の5年間で「45人」、80～91年度の12年間で「40人」に引き下げられた。しかし、その後は少人数化の議論が停滞し、2011年度に小1の35人学級が実現しただけにとどまっていた。