金融庁が西武信金に業務改善命令へ　幹部が関与し反社会的勢力へ融資

 

 

　信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が準暴力団の関連企業など反社会的勢力に融資していたとして、金融庁は週内にも西武信金に業務改善命令を出す方針を固めた。幹部職員が関与するなど問題融資が組織ぐるみだったと認定し、融資審査の厳格化や法令順守など内部管理体制の抜本的な見直しを求める。西武信金の落合寛司理事長は問題の責任をとり、辞任する方向で調整している。

　関係者によると、西武信金は数年前から、貸出先の企業の経営に準暴力団構成員が関わっているのを知りながら融資を続けていた。さらに支店長などの幹部クラスの職員が、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していたことも判明した。

　金融庁は「反社会的勢力を取引から排除する」という金融機関に必要不可欠な意識が欠けていると判断し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出す。

　西武信金は預金額約2兆円の信金大手。長期化する日銀の金融緩和で多くの金融機関が厳しい経営を強いられる中、貸出金を増やし高収益を上げていた。