LG電子、スマートフォン事業部を解体へ

LG電子がスマートフォン事業部の海外売却を断念し、事業部の解体を決めたことが4日までに分かった。 ■WSJが選ぶ「持続可能な企業100社」でLG電子が6位…TOP10は？

　LG電子幹部は「5日午前にソウル・汝矣島の本社で理事会（取締役会）を開き、決定することになった」と述べた。同幹部は「売却交渉を行ってきた外国企業は資産査定直前まで行ったが、スマートフォン事業そのものよりもむしろLG電子が保有する特許に関心が高かった。人工知能（AI）、自動走行など将来の産業に備え、モバイル関連特許を継続保有することが利益になると判断した」と説明した。 　LG電子は今年1月末、権峰ソク（クォン・ボンソク）社長が社員に対し、「スマートフォンを担当するモバイル（MC）事業部を縮小し、他の事業部に編入するか、事業を売却するなどあらゆる可能性を検討している」と表明して以降、ベトナムのコングロマリット、ビングループ、ドイツのフォルクスワーゲン、米グーグルと売却交渉を進めてきた。しかし、LG電子が希望する売却先がなく、結局は事業部を解体することになった。 　LG電子は理事会で最終決定されるのを待って、3700人に達するMC事業部の社員から希望部署を募り、本格的な人員再配置を開始する計画だ。LG電子は家電、工場、研究所がある慶尚南道昌原市に最も多くの社員を配転し、LGエナジーソリューション（電気自動車用バッテリー）、LGイノテック（カメラモジュールなどスマートフォン部品）など系列企業にも社員を送る計画だ。スマートフォン事業は社員の相当数が研究・技術職であり、人員削減を行わずにグループ内部で吸収可能との判断だ。 　LG電子はベトナム、インド、ブラジルなどにあるスマートフォン工場は用途を転換するか、工場の資材を再活用する方針だ。同社関係者は「ベトナム・ハイフォンのスマートフォン工場のように、LG電子のテレビ・家電生産設備が併設されている場合は生産ラインを変更し、インド工場は撤去する案が有力だ」と語った。