菅内閣を「評価する」けど「支持しない」ってどういうこと？…世論調査で謎を読み解く

新型コロナウイルス対策に専念する――。菅首相はそう語って、自民党総裁選への出馬断念を唐突に表明した。9月3日のことだ。わずか1年で幕を下ろす菅内閣の最大の「謎」は、発足直後は74％と歴代3位の高さを誇った内閣支持率がどこに消えたのか、だろう。読売新聞社が積み重ねてきた全国世論調査のデータから解明する。 【写真】次の首相にふさわしいと思う人は？（読売世論調査）

内閣を「評価する」けど「支持しない」？

自民党総裁選への出馬断念を表明した菅首相のニュースを伝える街頭モニター（9月3日、札幌市で）

　退陣表明の夜、テレビのニュースは、首相を批判する人、首相への理解を示す人、同情する人、そんな多様な街の声を伝えていた。

内閣の実績を評価していても内閣を支持しない人がいる

　「国民の平均像」である世論はどこにあるのか。注目したのは、退陣表明後の内閣支持率の動きだ。というのも、2020年8月に当時の安倍首相が退陣表明したあと、内閣支持率が前月の37％から52％に跳ね上がったからだ。この数か月、菅内閣の支持率は3割台で低迷していたが、これは新型コロナへの不安に由来する一時的なものである可能性もあった。読売新聞社は、菅首相の退陣表明の翌日から2日間で緊急世論調査を実施した。 　結果は前回8月調査の35％から31％に下がり、発足以降の最低記録を更新した。 　ただ、菅内閣の1年の実績の評価を聞くと、評価する人は、「大いに」9％、「多少は」46％で、合わせて55％が肯定的な回答だった。実績は評価されているのに、支持率は下がる。どういうわけか。

自民支持層の「菅離れ」招いた要因は「混乱」？

8道県への緊急事態宣言などについての記者会見を終え、会場を後にする菅首相（8月25日、首相官邸で）

　回答の内訳をみると、実績を「多少は評価する」人の中で内閣を「支持しない」人が37％おり、「大いに評価する」人でも15％が不支持に回っていた。菅内閣は、デジタル化や脱炭素、携帯電話料金の値下げなどで一定の成果を上げ、評価されているのだろう。その反面、支持率が落ち込んだのは、退陣表明までの経緯が影響した可能性がある。 　安倍氏が持病の悪化を理由に退陣したのに対し、菅首相は自民党総裁選や党役員人事などを巡る混乱を引き起こした。 　この混乱は自民議員の反感を買ったのと同時に、本来は「味方」であるはずの自民支持層の「菅離れ」を招いたようだ。自民支持層（全体の36％）の内閣支持率は、8月調査の70％から55％に急落した。安倍内閣（第2次以降）での自民支持層の内閣支持率は、最低でも76％だったのと比べると、5割強という数字は自民党にとって「危機的水準」と言っていい。無党派層（全体の43％）の内閣支持率は8月と同じ16％で、内閣への厳しい見方に変化はなかった。菅内閣の「致命傷」となったのは、自民支持層の離反だったとみて間違いないだろう。