水際対策 ワクチン条件に１０日間に緩和

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として実施している海外からの入国者への待機期間１４日間について、ワクチン接種証明書の提示などを条件に１０日間に短縮すると発表しました。 加藤勝信官房長官 　「入国後１０日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性だった場合に、１４日間待機のうち残りの期間の自宅等での待機を求めない」 　２７日午後、加藤官房長官は会見で、来月１日から有効なワクチンを接種した入国・帰国者を対象に水際対策として１４日間の自宅などでの待機を求める措置を緩和し、１０日間に短縮すると発表しました。 　この場合、対象者は１０日目以降に自主的に検査を行い、陰性であることの証明が求められるということです。