ＷＨＯ、一律の渡航禁止に反対　「根拠に基づく対策を」

世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」出現に端を発した渡航制限を巡り、全渡航者に対し「根拠に基づいたリスクベースのアプローチ」を適用すべきとの見解を表明した。 【グラフィック】世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図（12月1日更新） 対策としては、「渡航前や到着時の乗客のスクリーニング、リスク評価を行った上での渡航者に対する新型コロナ検査の実施または隔離などが考えられる」と指摘。全ての措置はリスクに見合ったものでなくてはならず、期限を設け、旅行者の権利を尊重して適用すべきだとした。 その上で「一律の渡航禁止では国際的な感染拡大を防ぐことはできず、人命や生活に大きな負担をかけることになる」と述べた。 ２８日現在、約５６カ国が水際対策を目的とした渡航禁止措置を実施している。