採算取れずJR在来線廃止、代替バスも赤字に…「地域の足」どう
2022年06月13日
JR西日本が4月、利用者の少ない在来線の区間別収支を初めて公表した。今後、沿線自治体を巻き込んだ議論が本格化する見通しだ。地域にとって最適な公共交通とは何か。4年前に廃止された旧JR三江(さんこう)線の沿線では、代替交通に切り替え、交通の維持を図るが、自治体の負担など課題も浮かび上がる。(高山智仁) 【写真】山口・錦川鉄道は山あいの「秘境駅」で有名…雨に煙る幻想的な絶景、疲れも吹き飛びます
自治体負担

路線バスから転換したデマンド交通。住民主体のNPO法人が運行を担う(島根県邑南町で)
三次(みよし)(広島県三次市)―江津(ごうつ)(島根県江津市)間108・1キロを結んだ三江線は、車社会の進展や沿線の過疎化で利用が低迷した。
1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」は、2014年度にはバスへの転換が望ましいとする基準(4000人未満)を大幅に下回る50人となり、18年3月末で廃止された。
翌4月からは、代替交通として14路線に分け、バスの運行を始めた。しかし、利用状況は改善されず、20年に10路線に再編し直した。10路線でも採算が取れる路線はなく、赤字額は約2億円に上り、国や広島、島根両県、沿線の6市町が負担している。
自家用車で送迎
地域に適した輸送手段を模索する動きもある。旧三江線の中間付近にあり、人口1万人余りの島根県邑南(おおなん)町では、町営の路線バスを廃止し、20年度からNPO法人による予約制の乗り合いバス「デマンド交通」の運行が始まった。
利用者が電話で、希望する乗車時刻と、自宅などの乗降場所を伝え、目的地まで送ってもらう仕組み。06年の道路運送法改正で、過疎地では事業者以外の人による有料の運送が認められた。同町では、地元のNPO法人「はすみ振興会」が運行し、振興会に所属する住民が自家用車で送迎する。赤字の場合は町が負担する取り決めになっている。
料金は一律200円だった路線バスとは異なり、1キロ未満の200円から4キロ以上の500円まで4段階に設定。週2回町内の交流施設に通う主婦(83)は「好きな時間に目的地に行けるので外出しやすくなった」と話す。
同町では三江線の廃止後、旧宇都井、口羽両駅を結んだ町営の路線バス「宇都井口羽線」など3路線を運行していたが、19年度の利用者は延べ計307人。収益約4万5000円に対し、運行経費は約1700万円に上る赤字となった。
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